海や自然の中での事故から、情報・知的財産をめぐる被害まで
弁護士法人EICは、事故や権利侵害によって生じた損害について、責任の所在と損害の内容を整理し、交渉・訴訟・保険金請求などを通じた解決をお手伝いします。
海難事故やスキューバダイビングなどの海のレジャー事故、交通事故、旅行・スポーツ・日常生活での事故に加え、著作権侵害、インターネット上の名誉毀損、プライバシー侵害など、情報や表現をめぐる損害賠償にも対応しています。
損害賠償を請求したい方だけでなく、請求を受けて対応にお困りの方、事故に備えた契約や保険の見直しを検討している事業者の方も、ご相談ください。
主なご相談の分野
| 分野 | ご相談の例 |
|---|---|
| 海難事故・海のレジャー事故 | 船舶の衝突・乗揚げ、旅客船・プレジャーボートの事故、スキューバダイビングなどのマリンレジャー事故 |
| 交通・旅行・スポーツ事故 | 交通事故、旅行中の事故、登山・スキー事故、スポーツやイベント中の事故 |
| 生命・身体・生活に関わる被害 | 日常生活事故、学校事故、医療過誤、労働災害、犯罪被害 |
| 情報・表現をめぐる権利侵害 | 名誉毀損、信用毀損、プライバシー・肖像・名誉感情の侵害、情報漏えい |
| 知的財産・事業上の損害 | 著作権・商標権・特許権等の侵害、営業秘密の侵害、不正競争、独占禁止法違反、契約違反による損害 |
| 環境・自然・食・製品に関わる被害 | 公害・環境汚染、漁業・養殖等への被害、食品事故、製品の欠陥による事故 |
| 国・地方公共団体の責任 | 公権力の行使に伴う被害、道路・河川等の公の施設の設置・管理に関わる事故 |
分野が重なる事案についても、契約関係、関係者の役割、適用される法令や保険を確認し、対応方針を検討します。
損害賠償請求業務で大切にしていること
損害賠償請求では、被害が生じたことに加え、「誰に、どのような責任があり、どの範囲の損害を請求できるか」を具体的な事実と証拠に基づいて整理する必要があります。
EICでは、主に次の事項を検討します。
- 事実関係と証拠の整理
事故の経過、契約書、写真・映像、診療記録、通信履歴などを確認し、争点と必要な資料を整理します。 - 責任の所在と範囲の検討
当事者の行為、契約上の義務、安全管理体制、損害との因果関係などを検討します。 - 損害の把握と算定
治療費、休業による損害、将来の収入への影響、慰謝料、修理費、事業上の損失など、事案に応じた損害を整理します。 - 解決方法と保険の確認
交渉・訴訟等の選択肢とあわせて、保険の適用や解決に要する負担も検討します。
請求する側・請求を受ける側のいずれについても、見通しや課題を共有し、ご事情に応じた解決を目指します。
損害賠償請求の基本
損害賠償とは、法律上の責任に基づき、他人に生じた損害を原則として金銭で補うことです。主な根拠として、不法行為責任と債務不履行責任があります。
不法行為に基づく損害賠償
故意または過失によって他人の権利や法律上保護される利益を侵害し、損害を与えた場合には、不法行為に基づく損害賠償責任が生じることがあります。
交通事故や権利侵害などが問題となり、契約関係のある当事者間でも成立し得ます。具体的な責任の有無は、行為の内容、故意・過失、損害、因果関係などを踏まえて検討します。根拠となる一般的な規定は、民法709条（e-Gov法令検索・別タブで開きます）です。
債務不履行に基づく損害賠償
契約などによって負う義務が適切に履行されず、損害が生じた場合には、債務不履行に基づく損害賠償責任が問題となります。
契約書の文言だけでなく、合意の内容や取引の経緯、義務が履行されなかった理由などを確認します。義務を履行しなかった側に責任を帰することができない事情がある場合など、賠償責任が認められないこともあります。一般的な規定は、民法415条（e-Gov法令検索・別タブで開きます）です。
国家賠償請求
公権力の行使に当たる公務員の職務上の違法行為や、道路・河川等の公の施設の設置・管理の不備によって損害が生じた場合には、国や地方公共団体に損害賠償を求められることがあります。
事故や被害の経緯、施設の状態、管理主体などを確認し、国家賠償法1条・2条（e-Gov法令検索・別タブで開きます）に基づく責任を検討します。
保険法務――責任の整理と、損失への備えをつなぐ
事故や被害への対応では、損害賠償責任の検討とともに、利用できる保険を確認することも重要です。
損害賠償が「誰が、どのような責任を負うか」を扱うのに対し、保険は、事故や損失に備えるための仕組みです。保険法務では、保険契約や約款、関係法令を踏まえ、その仕組みが事業や暮らしの中でどのように機能するかを検討します。
EICでは、次のようなご相談に対応します。
- 保険契約・約款の内容、補償範囲、免責事項に関する確認
- 保険金請求、支払額や不払い理由をめぐる交渉・紛争対応
- 賠償責任保険、傷害保険、海上保険、サイバー保険等に関する法的検討
- 契約上の責任分担と保険による補償の整合性の確認
- 保険を活用する事業・サービスの契約や制度設計に関する法的助言
なお、損害賠償責任が認められることと、保険金が支払われることは同じではありません。補償の対象や免責事項、自己負担額など、個別の契約内容を確認する必要があります。参考：日本損害保険協会「免責と免責金額とは？」（別タブで開きます）
事実を分かりやすく伝えるリーガルグラフィック
事故や損害賠償の事案では、事故の位置関係、出来事の順序、関係者の行動、損害が生じた過程などが重要な争点となります。
EICでは、法律事務と視覚表現を組み合わせる「リーガルグラフィック」の考え方を、事実関係や主張・立証の整理に生かします。
文章による説明に加え、必要に応じて図解、時系列表、写真・映像の整理などを用い、複雑な事実や関係を伝わりやすい形にまとめます。資料に基づく事実と、そこから導く評価・推論を区別し、正確で理解しやすい説明を目指します。
海洋・先端領域の利用と、安全・責任・保険
海洋開発や洋上事業、海や自然を利用するレジャーでは、事業を進めるための契約・規制対応と、事故を防ぎ、万一の損害に備えるための検討がつながっています。
EICは、こうした視点を、海洋・宇宙利用や自動運航・ロボティクスなどの先端領域にも広げていきます。事業の構想段階から、安全管理、契約上の責任分担、第三者や環境への影響、保険による備えを一体的に考える法務を目指しています。
新たな利用や挑戦を支えることと、人の生命・身体、暮らし、自然環境を守ること。その両方を見据えて、予防から事故発生後の対応までを検討します。
事業に関する契約や体制整備については、企業法務のご相談もお受けしています。
ご相談について
「損害賠償を請求できるか知りたい」「提示された賠償額や保険金額に疑問がある」「請求を受けたが、どう対応すればよいか分からない」など、まずは現在の状況をお聞かせください。
事故や被害の経緯、相手方とのやり取り、契約書や保険関係の資料などを確認し、対応の選択肢をご案内します。資料が十分にそろっていない段階でも、ご相談いただけます。
弁護士法人EICは、ご本人の生活や事業への影響も踏まえ、分かりやすい説明と丁寧な対応を大切にしています。